景気低迷が続く中、一時的に資金的な負担を軽減するための緊急措置として日本特許庁では、審査請求料を1年間繰延べできる制度を2年間導入しています。

尚、この制度は、2009年4月1日以降に審査請求をする出願に対して適応されますが、審査請求時に印紙代納付を繰延べする意思を表示する必要がありますので、注意が必要です。
審査請求から1年経っても印紙代の納付がなされていない場合、特許庁は印紙代納付の補正命令を発送します。

日本の審査請求に関しては、平均して約20万円の印紙代（基本料金15万1700円に加＋請求項1項につき3600円の印紙代）が発生するため、この印紙代の納付を1年後に繰り延べできるのは企業にとっても大きいのではないでしょうか。

より詳細な情報は、日本特許庁のサイト（こちら）をご覧ください。